新集中改革プラン

　本市の平成20年度の普通会計決算は、世界的な金融危機を背景とした景気後退等に伴う法人市民税収入の急激な落ち込みや、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加等の極めて厳しい悪化要因があったものの、これまでの行財政改革の取り組みにより、単年度、累積収支とも黒字を確保しました。しかしながら今後さらに個人・法人市民税が大幅に減収となることが見込まれ、平成22年度の予算編成においては65億円もの財源が不足するなど、本市を取り巻く財政環境は厳しさを増す状況となっています。

　また一方で、本年3月には本市の10年後の将来都市像である「夢と活力あふれる 元気都市・東大阪」の実現に向けた、東大阪市総合計画の後期基本計画を策定したところであり、厳しい財政運営が見込まれる状況下においても、計画を着実に実行していくための財源確保に向けた新たな行財政改革の行動計画を早期に策定する必要があります。

　本市では、今後の地方分権改革の進展に備えるため、基礎自治体である「中核市・東大阪市」の役割を明確にし、自律的な行財政運営システムの確立を図るとともに、これまでの行財政改革の取り組みの成果を踏まえ、引き続き市民サービスを維持向上しつつ財源確保を図るため、新たに集中的に取り組む行財政改革メニューを盛り込んだ「新集中改革プラン」を策定しました。

≪計画期間≫　　

　5年間(平成22年度　～　平成26年度)

≪主な取り組み内容≫

• 　事務事業の見直し
• 　施設のあり方の見直し
• 　外郭団体等の統廃合等
• 　収入の確保
• 　人事政策の推進
• 　行政サービスの効率化、透明化など

　平成22年度から平成26年度までの進捗状況についてお知らせします。