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保育料(利用者負担額)について

[2017年7月6日]

ID:2880

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本市の保育料については、「東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例」により、国基準の72.5%を限度として設定しております。

平成29年度については、4~8月分は平成28年度市民税額(平成27年中収入)、9~翌年3月分は平成29年度市民税額(平成28年中収入)により保育料を算定します。

上記の市民税額は、配当控除や住宅取得控除額等を控除する前の額となりますので、 ご注意ください。

保育料(利用者負担額)について

1号認定(教育認定)の保育料

幼稚園や認定こども園(1号/教育認定)の保育料については次のとおりです。

なお、新制度に移行していない幼稚園に就園される場合は、保育料については直接園へお問合せください。

東大阪市では、支給認定(1号/教育認定)が必要な幼稚園は、公立幼稚園のみ(平成29年4月1日現在)です。

平成29年度利用者負担額表(1号認定)

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多子世帯の保育料の軽減

小学校3年生までの範囲において、二人以上の児童が同時に小学校、幼稚園、認定こども園、保育所等を利用している場合は、上のお子さんから順に第1子、第2子、第3子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

平成28年度より、階層02B,03A,03B世帯の上記年齢制限が撤廃されました。

2号・3号認定(保育認定)の保育料

保育所や認定こども園(2号・3号/保育認定)、小規模保育施設の保育料については次のとおりです。

平成29年度利用者負担額表(2号・3号認定)

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多子世帯の保育料の軽減

小学校就学前までの範囲において、二人以上の児童が同時に保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園等を利用している場合は、上のお子さんから順に第1子、第2子、第3子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

平成28年度より、階層02B,03A,03B,D01A,D01B世帯の上記年齢制限が撤廃されました。

保育料の減免

次のいずれかに該当する場合、福祉事務所子育て支援係、または子どもすこやか部子育て支援課に申し出ていただきますと、保育料を減免できます。世帯全体の状況によりますので、減免を実施する日などを含めて詳しくは下記の問合せ先でご相談ください。

  1. 事業または業務の休廃止、失業等により、前年より所得が6割以下に低下する世帯
  2. 障害児として入所された児童、または特別障害者が世帯の構成員としている場合
  3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のいない世帯
  4. 当該年度に市町村民税が減免された世帯
  5. 児童が傷病のため1か月以上欠席した場合
  6. 天災または火災による被害を受けた場合(半壊以上)

1~5については保育料の15%、6については50%を減免します。

※保育料に関する問合せや減免に関するご相談は、子どもすこやか部子育て支援課に連絡または来庁してください。

 東大阪市役所子育て支援課 (住所)東大阪市荒本北1‐1‐1 (電話番号)06‐4309‐3195

保育料以外の経費

保育料以外に、制服や教材・行事など保育内容に関わる経費を別途徴収する場合があります。

徴収内容、金額は保育施設により異なります。

なお、詳しくは各保育施設へお問合せください。