食品営業許可申請書

食品衛生法施行令(下記参照)第35条に指定される営業を行う場合は、許可申請書を提出して許可を取得する必要があります。製造する食品によって許可申請する業種に違いがありますので事前にご確認ください。

業種により手数料が異なります。食品営業許可申請手数料一覧(別ページへリンク)をご確認のうえ、現金で納めてください。

1. 食品営業許可申請書及び営業施設図面(下記参照)(図面の見本も下記参照)
2. 食品衛生責任者資格証(調理師・製菓衛生師などの免許証、資格認定講習会修了証などの原本)なお、資格をもつ食品衛生責任者がいない場合は、誓約書(下記参照)が必要です。
3. 法人が営業者となる場合は、法務局発行の登記事項証明書(最新の登記事項が記載されたもの)

1. 登記事項証明書は、法人名称、所在地、目的および代表者の氏名などが記載されたものを持参してください。
2. 一度納められた手数料は還付できません。
3. 同一営業者が、同一施設内で複数の営業業許可申請を行う場合は、5業種まで1枚の申請書で申請できます。
4. 食品衛生法施行規則第67条第1項のただし書きの適用を受けようとする場合は、事前にご相談ください。

　食品衛生法施行規則

　第67条第1項ただし書き

　(前略)ただし、営業者が当該営業を譲渡したとき、当該営業を譲り受けた者は、図面及び第5号に掲げる事項に変更がない場合において、図面の添付及び同号に掲げる事項の記載を省略することができる。

　第67条第1項第5号

　営業設備の大要