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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

[2017年05月18日]

ID:2000

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平成19年に行われた税源移譲により、所得税より控除しきれかった住宅ローン控除額がある場合、個人住民税の所得割額から税額控除が受けられます。

対象となる方

平成11年から平成18年までと平成21年から令和3年12月末までに居住開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用をうけており、所得税から控除しきれない額がある方

※消費税率の10%への引上げ時期が令和元年10月からに変更されたことを踏まえ、所得税同様、その対象期間(令和元年6月末)が令和3年12月末まで2年6か月延長されました。

(ただし、住民税の所得割が課税されていない方は対象となりません。)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)をうけるには?

勤務先からの給与支払報告書(年末調整済みのもの)の提出や、税務署での確定申告により自動的に住民税への控除が適用されます。平成22年度からの税法改正により、市役所への住宅ローン控除の申告は原則不要となりました。

ただし、所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は税務署での確定申告が必要になります。

住民税の計算をする上で、住宅借入金等特別控除可能額および居住開始年月日が必要となりますので、源泉徴収票(給与支払報告書)の摘要欄または確定申告書に記載があるかご確認ください。

  • 平成30年度分まで

給与所得の年末調整で住宅ローン控除の処理がされず、かつ住民税の納税通知書が送達されるまでに住宅ローン控除について記載された申告書が提出されていない場合は、遅れて手続きをされても住宅ローン控除の適用はできませんのでご注意ください。

  • 平成31年度分(令和元年度分)以降

住民税の納税通知書が送達された後でも、所得税において住宅ローン控除が適用される場合には、遅れて手続きをされても住宅ローン控除の適用ができるようになりました。


控除額の計算方法

次の1,2のいずれか小さい額を個人住民税の所得割額から控除します。

  1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】-【住宅ローン控除適用前の所得税額】
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(※97,500円が上限)

 ただし、平成26年4月から令和3年12月までに入居された方のうち消費税率8%または10%にて住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等の額の7%(※136,500円が上限)。

住宅借入金等特別税額控除(市民税・府民税の割合)
市民税個人住民税の住宅ローン控除額×0.6
府民税個人住民税の住宅ローン控除額×0.4

関連リンク

税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除について

退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方(平成11年から平成18年末までに入居した方)については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なることがあるため申告の必要がある場合があります。

詳しくは、市民税課にお問合せください。

お問合せ

東大阪市 税務部 市民税課 

電話: 06(4309)3135

ファクス: 06(4309)3809

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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