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騒音規制法に基づく規制地域および規制基準について

[2015年6月30日]

ID:400

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騒音規制法に基づく規制地域

東大阪市告示第20号

騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により、次の地域を特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定し、平成17年4月1日から実施するので、同法第3条第3項の規定に基づき告示する。(平成17年3月18日)

東大阪市の区域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた工業専用地域以外の地域

騒音規制法に基づく規制基準

平成17年3月18日 東大阪市告示第21号

改正 平成27年6月10日 東大阪市告示第75号

騒音規制法(昭和43年法律第98号)第4条第1項の規定により、同法第3条第1項の規定により指定された地域について、規制基準を次のとおり定め、平成17年4月1日から実施するので、同法第4条第3項の規定に基づき告示する。

騒音規制法に基づく規制基準
 午前6時から
午前8時まで
(単位デシベル)
午前8時から
午後6時まで
(単位デシベル)
午後6時から
午後9時まで
(単位デシベル)
午後9時から
午前6時まで
(単位デシベル)
第一種区域45504540
第二種区域50555045
第三種区域60656055
第四種区域
(既設の学校、保育所等の周囲50メートルの区域および第二種区域の境界線から15メートル以内の区域)
60656055
第四種区域
(その他の区域)
65706560

備考

  1. 測定点は、工場または事業場の敷地境界線上において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以遠の任意の地点において測定することができるものとする。
  2. 「第一種区域」、「第二種区域」、「第三種区域」及び「第四種区域」とは、それぞれ次の各号に掲げる地域をいう。
    (1)第一種区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域
    (2)第二種区域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに同法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない地域
    (3)第三種区域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    (4)第四種区域 都市計画法第2章の規定により定められた工業地域
  3. 「既設の学校、保育所等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所(以下「保育所」という。)、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するものであって、昭和45年4月1日において既に設置されているもの(同日において既に着工されているものを含む。)並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(当該幼保連携型認定こども園の設置の日の前日において現に学校教育法第1条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)又は保育所(昭和45年4月1日において既に設置されているもの(同日において既に着工されているものを含む。)に限る。)であるものが廃止され、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において設置されているものに限る。)をいう。

※ご注意ください

騒音規制法に基づく規制値は上に記載したとおりの規制値であり、工業専用地域は対象外となりますが、

  • 大阪府生活環境保全等に関する条例
  • 東大阪市生活環境保全等に関する条例

の条例に基づき、東大阪市では工業専用地域の規制基準

第四種区域(その他の区域)

と同じ基準値となります。

お問合せ

東大阪市 環境部 公害対策課 

電話: 06(4309)3204、3205

ファクス: 06(4309)3829

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